JBIC、オハイオ州ガス火力の投資会社向け融資枠を3倍の19億8000万ドルに
JBICはJapan Invest 3 LLCへの融資契約を変更し、オハイオ州のガス火力発電事業への第2回投資に向け、限度額を約6億3000万ドルから約19億7600万ドルに引き上げた。総額約59億1700万ドルの協調融資の中で実施する。
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JBICはJapan Invest 3 LLCへの融資契約を変更し、オハイオ州のガス火力発電事業への第2回投資に向け、限度額を約6億3000万ドルから約19億7600万ドルに引き上げた。総額約59億1700万ドルの協調融資の中で実施する。
アドベンチャーは、3件の別個の不正アクセスのうち1件でskyticketの約1464万件の情報が流出した、または流出した恐れがあると発表した。うち413万件はハッシュ化したパスワードを含む。保存カードでの決済を停止し、業績への影響を精査している。
公正取引委員会の協力依頼状を受け取った事業者は、知的財産権・ノウハウ・データの取引に関するウェブアンケートに11月5日までに回答する。公取委はその後、ヒアリングと結果の公表を行い、問題につながる恐れのある行為が認められた場合は注意喚起文書を送る予定。
安川電機の中間期の売上収益はデータセンターや半導体向けの需要で9.8%増えたが、基幹システムの移行、間接費の増加、欧州の構造改革が響き、営業利益は5.5%減った。通期の売上収益予想は6000億円に上方修正、営業利益予想は575億円に下方修正した。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは、営業利益予想を100億円から10億円に引き下げ、80億円の純損失を見込む。客数の不振、物価上昇や競争激化を受けた価格対応、店舗の減損や閉鎖に伴う損失の計上見込みを理由に挙げた。
KJ005は太陽ホールディングスへの公開買い付けの開始時期を、10月上旬ではなく11月下旬とすることを目指している。中国の競争法と日本の投資規制法令に基づく手続きが完了しておらず、スペインとイスラエルでの手続きは不要になった。
牧寛之氏はBASE株の保有割合を20.53%から23.32%に引き上げ、個々の取締役の選任に反対票を投じる可能性があるとした。SBINMの公開買い付け終了後には、議決権の30%超の取得を目指すとともに、指名委員会等設置会社への移行を提案する方針。
非居住者は10月3日までの1週間に日本の証券を2兆5400億円買い越した。株式・投資ファンド持分が2兆1900億円で最大。直前の3週間はいずれも売り越しだった。
第一次所得収支が5兆1300億円に達し、8月の経常黒字(速報)は7月の2兆9900億円から4兆600億円に拡大した。一方、貿易赤字は6880億円に拡大した。
ブックオフの子会社のシステムから第三者が会員情報を取得した。対象は最大約643万件。ブックオフは、決済情報は当該システムに保有していないとし、影響を受けた人数を引き続き精査している。
宿泊施設向け予約システムを提供する手間いらずは、最大約445万人分の予約情報を第三者が閲覧または取得した可能性があるとした。業績への影響は現時点で見積もれないとしている。
イリソ電子工業は、調査で試験報告書が過去のデータを基に作成されていたことと、出荷前に売上が計上されていたことが判明したと発表した。2027年3月期の営業利益は、是正費用の増加で35.6%減の35億円を見込む。
コーセーホールディングスの希望退職施策には、募集人員約80人に対し199人が応募した。第3四半期に25億円の特別損失を見込むが、オフィス不動産の売却益で相殺される見通しで、業績予想は変更しない。
フジミインコーポレーテッドの6カ年計画は、2032年3月期までに売上高1380億円、設備投資1300億円を目標とする。ただ台湾工場は用地選定の段階で、生産能力増強の案件は最終投資判断に至っていない。
OSGは営業利益予想を300億円から360億円に上方修正した。底堅い産業需要、安価なタングステン在庫、過去の米関税の還付金を要因に挙げたが、増益分の内訳は示していない。年間配当予想は130円に引き上げた。
北海道電力は、泊発電所の防潮堤の工事費が1255億円になり、完成は引き続き2027年8月とすると発表した。手狭な敷地で他の安全対策工事と作業が重なり、工程に圧力がかかっている。業績への影響はまだ開示していない。
関西電力は、2010年に上下逆に取り付けた外装板から雨水が浸入し、美浜発電所3号機の配管が腐食して貫通したと推定している。10月10日に原子炉を起動し、11月4日に本格運転を再開する予定。
みずほ銀行は、3年、5年、7年、10年の無担保社債を総額2810億円発行する。利率は2.465%から3.626%で、R&IとJCRからAAの格付けを得ている。
テルモはCSL Plasmaとの供給契約解除に伴い約6億1000万ドルの損失を見込み、営業利益予想を2575億円から1600億円に下方修正した。調整後営業利益は2745億円のまま据え置いた。
財務相は、飲食料品の消費税減税の財源を特例公債に頼らず確保する方針を示し、近年の補正予算で毎年約3兆円を計上してきた物価高対策の中身を見直すと述べた。
日銀の10月の地域経済報告では、設備投資が全地域で増加または高水準にあり、雇用も全地域で改善している一方、住宅投資は6地域で弱いまたはやや弱い。総括判断の文言を変えたのは東北、四国、九州・沖縄のみだった。
全国銀行の金融再生法開示債権残高は2026年3月末で8兆4000億円と横ばいだったが、同期の不良債権処分損は2000億円から5000億円に増え、増加は大手行に集中した。
ローツェは2027年2月期の営業利益予想を381億円から531億円に上方修正し、期末配当予想も28円に引き上げた。過去最高の半導体装置受注と1039億円の受注残が背景にある。
セブン&アイの8月までの半年間は、海外コンビニエンスストア事業の利益が1504億円と、国内の1099億円を上回った。国内は減益。営業収益が2.8%減ったのは、主にセブン銀行とヨークの子会社が連結から外れたためだ。
オアシス・マネジメントはエムスリー株の保有比率を8.46%から9.48%に高めた。10月1日から3カ月以内に、株価などの条件次第で保有比率をさらに5ポイント超引き上げる意向を示している。
ファーストリテイリングは期末配当予想を320円から530円に引き上げ、年間配当は1株当たり640円から850円となる見通し。キャッシュ創出力の向上により、成長投資と株主還元の拡大の双方を賄えるとしている。
吉野家ホールディングスは中間期の業績が予想を上回り、通期の営業利益目標を85億円から100億円に引き上げた。一方、下期は原材料費と人件費がさらに上昇するとの見通しを示した。
スギホールディングスは、セキ薬品の連結子会社化を受けて通期の売上高予想を1兆1180億円に引き上げたが、営業利益予想は510億円に引き下げた。夏場の天候不順で既存店の季節商材が振るわなかったためとしている。
日本M&Aセンターホールディングスは、中間配当2回が分配可能額を超過した原因を調べ、取締役の責任の有無を検討するため、委員5人の第三者委員会を設置した。調査報告書は2026年10月下旬に出る見通し。
池上通信機は、不正アクセスを受けて会計関連サーバーを隔離した影響で、11月12日の中間決算発表を延期した。システム全体の復旧には時間がかかるとして、新たな日程は決まり次第公表するとしている。