日銀、7対2の採決で政策金利を1.25％に引き上げ 気候関連融資の条件も見直し
日本の中央銀行は7対2の採決で無担保コールレート（オーバーナイト物）の目標を1.0％前後から1.25％前後に引き上げ、9月24日付で発効させた。同時に銀行が保有する準備預金への付利も同水準まで引き上げ、50兆円規模の気候関連融資制度については全会一致で固定金利から変動金利へ切り替えた。各銀行の借入限度額は自行の気候関連融資残高に応じて決まり、上限は10兆円と
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片山財務相、円買い介入継続を明言 日本は予算要求上限を撤廃
日本の財務相は、日本政府が米国とのさらなる協調円買い介入に踏み切ることを躊躇しないと述べた。同財務省は来年度の予算要求上限を廃止し、各要求が民間投資とGDPに与える効果で評価する新たな仕組みに置き換えた。
内閣総辞職、退任する経産相が対米関税休戦の条件を指摘
退陣する日本の経済産業相は、内閣総辞職前の最後の記者会見で、日米戦略投資イニシアチブの確実な実行が、追加関税の再引き上げを回避する上で不可欠だと述べた。同イニシアチブは、米国が検討していた関税を2兆円超引き下げた条件の一つである。また、過去最高となる1リットル当たり51円の燃料補助金については、終了時期が依然として決まっていないとした。
兼松エレクトロニクス、シミュレーションソフト大手IDAJを約394億円で取得
兼松エレクトロニクスは、モデルベース設計・シミュレーションソフトウエアを専門とする横浜のIDAJを約394億円で完全子会社化する。買収対象の小規模子会社2社は損失を出し純資産が負となっているものの、商社系製造業ITが設計工程の上流に進出できるかを試す賭けとなる。
オアシス、インフォマート出資比率20％超に 取締役会の大幅入れ替えも提案
オアシス・マネジメントのインフォマートに対する出資比率は19.00％から20.13％に上昇した。同ファンドは既に資産売却や取締役会の入れ替えを提案しており、今後1年以内に上場廃止や外部への過半数の議決権譲渡を伴う取引を求める権利も留保している。
コーセル、AI向け半導体製造装置需要で通期利益予想を72％上方修正
コーセルは、AI関連の半導体製造装置需要が四半期受注を155％押し上げたと発表した。これを受け、日本の電源メーカーである同社は、前回予想からわずか3カ月で通期営業利益予想を72％上方修正し、23億円とした。
アドバンスクリエイト、会計問題調査で損失拡大し純資産マイナスに
アドバンスクリエイトの株主資本は2億7,600万円のマイナスに転じ、大阪の保険代理店である同社は、広告子会社の不適切な会計処理に関する第三者調査を受けて資産の減損と過去業績の修正を余儀なくされた結果、9月期の通期業績予想を従来の4億5,000万円の利益予想から一転して3億9,100万円の純損失に下方修正した。
三洋貿易、米子会社での390万ドル不正疑惑を調査
三洋貿易の米国子会社サンヨー・コーポレーション・オブ・アメリカの前財務責任者が、6月から9月の間に約390万ドル（約6億900万円）を流用した疑いがある。この不正は、社員が銀行記録と帳簿を照合した際に初めて発覚した。親会社は外部弁護士による調査委員会を設置したが、業績への影響や資金回収の可否は依然として未定である。
OTAKE、独禁法違反の可能性を調査で指摘 売上高4億7,700万円下方修正
OTAKEの特別調査委員会は、競合他社を経由した取引が日本の独占禁止法に違反する可能性が高いとの結論に達した。この結論により、2026年5月期の売上高は4億7,700万円下方修正されるが、経常利益は変わらない。再発防止策については今後示される予定である。
ファナック、500億円の自己株式取得を予定より7カ月以上前倒しで完了
ファナックは、500億円の上限のうち499億9,979万800円を使い切り、自己株式取得プログラムを完了した。取締役会が当初設定した2027年4月の期限より大幅に前倒しとなった。
ブリヂストン、自己株式4,265万株を消却 発行済株式数を12.9億株に削減
ブリヂストンは9月18日、2月に取締役会で承認された計画に基づき、自己株式42,649,100株を消却し、発行済株式数を1,291,387,942株に減らした。これは新たな自己株式取得ではなく、既に保有していた自己株式の消却である。
日本精機、99億8,000万円の自己株式取得完了 アルプスアルパインは60億円の利益計上へ
日本精機は9月18日、を通じた99億8,000万円の自己株式取得を、取締役会承認の上限にほぼ達する形で完了した。アルプスアルパインは保有する300万株の全量をこの取引に売却した。アルプスアルパインは四半期に約60億円の特別利益を計上する予定だが、取引コストの確定次第で変動する可能性があり、通期業績予想への影響は別途検討中である。
akippa、利益は計画比78％上回るも通期予想は維持
akippaが東証スタンダード市場上場企業として初めて開示した決算では、上半期の営業利益が社内予算を78％上回り、業績予想の見直しを発動する基準である30％を超えたことが示された。しかし、この駐車場マーケットプレイス運営会社は通期業績予想を維持し、8月の実績と秋の行事需要の予約状況が判明した時点で取締役会が改めて検討するとした。
クアンタム・ソリューションズ、供給元の36週間延期警告で830万ドルのGPU契約を解消
クアンタム・ソリューションズは、830万ドルの前払いを行った数日後、AIデータセンター向けハードウエアの初めての契約を解約した。供給元が供給制約により納期が約36週間に延びると通知したためで、返金は現在も同社の口座への入金手続きが進行中である。
ラサールロジポート投資法人、倉庫売却で分配金予想を3分の1上方修正
ラサールロジポート投資法人は、今月から2027年9月にかけて完了する取引で物流施設4棟を売却する。同社は同日の開示で、来年2月までの期間の1口当たり分配金予想を3分の1引き上げ、4,282円とした。売却益と、発行済投資口数を約160万口に減らす自己投資口取得がその要因である。
いちごオフィスリート投資法人、最後の商業施設2棟を売却 分配金予想28％上方修正
いちごオフィスリート投資法人は、渋谷と蒲田にある最後の商業施設2棟を、簿価の最大1.8倍で売却する。合計約25億円の売却益を活用し、1口当たり分配金予想を28％引き上げて7,293円とし、これにより80棟からなるオフィス専業のポートフォリオが完成する。
楽天グループ、永久劣後債を含む6,000億円の債券発行枠を登録
楽天グループは、2028年9月までの期間で最大6,000億円の債券発行枠を登録した。通常の無担保債に加え、有期および永久劣後債構造も対象となる。ただし個別の発行が価格決定されるまで、クーポン、価格、発行額はいずれも未定である。
サツドラ、MBOで上場廃止へ 四半期は損失に転落
サツドラホールディングスは、四半期で1億5,700万円の営業損失に転じ、通期見通しを取り下げた。買収に伴う株式公開買付けが上場廃止への道を開く中、同ドラッグストアチェーンでは店舗来客数、インバウンド売上、利益率がいずれも軟化した。
関西電力、分離できない漏水で美浜3号機を停止
関西電力は、給水加熱器の弁継手から1秒間に3滴の速度で水が滴下しているのを作業員が発見し、停止せずに分離できなかったため、美浜3号機を停止した。同社は再稼働の時期も原因も明らかにしていない。
東京の個人に627万円の課徴金命令 BASE FOOD、Gunosy、日本ギア株の操作で
「A」とのみ特定された人物が、2023年後半の約10週間にわたり、3つの証券会社を利用したレイヤリング（見せ玉）手法で3銘柄の株価を操作した。日本の証券取引等監視委員会は、11月17日までに627万円の課徴金納付を求めている。
金融庁、ENECHANGEに9,150万円の課徴金 40億円増資の虚偽開示で
日本の証券取引等監視委員会は、ENECHANGE株式会社が四半期損失を過小に報告し、その同じ開示書類を根拠に2024年2月、株式購入者から約40億円を調達する増資を実施したと指摘した。
金融庁、自動車販売会社TOB前のインサイダー取引に656万円の課徴金命令
「A」とのみ特定された人物が、東証グロース市場に上場する自動車販売会社の株式公開買付けが公表される数日前に、1,910万円分の株式を購入した。日本の証券取引等監視委員会は、までにこの取引による利益656万円の返還を求めている。
日本の原子力規制委員会、検査費用の上限を4倍に引き上げへ
日本の原子力規制委員会は、原子力事業者に課す検査費用の法定上限を941万円から4,072万円に引き上げることを提案している。これまで計上されていなかった人件費を新たに加え、材料費や旅費の単価も更新する内容で、意見公募は10月17日まで実施し、2027年4月に施行される予定である。
情報戦略テクノロジー、WhiteBox契約の付け替えで取締役解任へ
外部弁護士による調査の結果、当該取締役が子会社WhiteBoxのマーケティング契約を自身が個人的に支配する会社に付け替えていたことが判明した。情報戦略テクノロジーは、同取締役の解任を株主総会で決議するための基準日を10月9日に設定した。同社はさらなる疑惑についても調査中であるとしている。
日本、2年間の食品減税の財源に赤字国債使わず
日本の内閣は食品・飲料への消費税を2年間引き下げることを決定し、財務相は、その財源は投資家が引き受けることになる赤字国債ではなく、歳出・歳入の見直しで賄うべきだと述べた。
ベインの改定後カカクコム提案、KDDI合意なければ対抗案に劣位
ベインキャピタルとLINEヤフーによるカカクコム株への改定後の1株3597円のTOB価格は、対抗するKamgras 1による1株3680円の提案を依然下回っており、カカクコムの取締役会と特別委員会がどちらの提案を支持するか決定する前に、KDDIとの非応募契約（成立すれば価格が1株3720円に引き上げられる）が結ばれない限り、この構図は変わらない。
キーウエストネットワーク、1株2451円のTOBでフューチャー株82.88％取得
キーウエストネットワークによるフューチャー株へのTOBが終了し、買収グループの持株比率は82.88％となった。買収資金の大部分は同株式を担保とする三井住友銀行からの1060億円の融資で賄われており、残る株主を締め出すための株式併合が11月下旬から12月上旬にかけて実施される予定だ。
アルプスアルパイン、日本精機の99.8億円自社株買いに全株売却へ
アルプスアルパインは保有する日本精機株300万株の全てを、日本精機自身が9月18日に実施する自社株買いに応じて売却する予定で、時間外取引が計画通り成立すれば約50億円の特別利益を計上する見込みだ。
エア・ウォーター、会計不正を機に全社的な事業ポートフォリオ再編へ
エア・ウォーターはグループ内の全子会社について、戦略的な適合性、業績、ガバナンスの観点から精査しており、他の所有者の方が適していると判断された事業については速やかに譲渡し、その売却益を追加の株主還元と継続的な成長投資の双方の原資に充てるとしている。
鳥貴族の運営元、上海撤退受け来期利益目標を半減
エターナルホスピタリティグループは2026年7月期の自社の利益予想を下回り、上海の7店舗のうち4店舗を閉鎖したことに伴い3億9100万円の減損を計上した。国内の既存店売上は好調が続く一方、来期の営業利益目標は半減させた。