副首都制度の基準案、国の機関14カ所・人口1.2％・GDP2.1％
首都直下地震緊急対策区域や富士山の火山災害警戒地域にある地域は、首都中枢機能の代替地域から除外される。副首都の指定には特別区か道府県と市の連携協約が必要となり、意見募集は10月16日までとなっている。
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