公取委、ノウハウ無償提供・直前キャンセルの指針を確定

公正取引委員会は、下請法とフリーランス法に基づく最終的な指針で、ノウハウを知的財産に含めるとした。受注者のスケジュールを長期間拘束した発注者が作業直前に取り消した場合は、受注者の費用と損失を負担しなければならないとしている。