Tokyo Brief 日本語版

日豪財務相、年1回の対話・5年期間・6カ月前通知で離脱可能に

10月5日に東京で署名した覚書は、6カ月前の書面通知でいずれの側も離脱でき、紛争は裁判所ではなく協議に委ねる。議題は重要鉱物、投資審査、公的金融機関の融資に及ぶ