日豪財務相、年1回の対話・5年期間・6カ月前通知で離脱可能に
10月5日に東京で署名した覚書は、6カ月前の書面通知でいずれの側も離脱でき、紛争は裁判所ではなく協議に委ねる。議題は重要鉱物、投資審査、公的金融機関の融資に及ぶ
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10月5日に東京で署名した覚書は、6カ月前の書面通知でいずれの側も離脱でき、紛争は裁判所ではなく協議に委ねる。議題は重要鉱物、投資審査、公的金融機関の融資に及ぶ