経産省案、無人航空機の供給確保計画認定でサイバー攻撃の報告を条件に

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最近ドローン関連のニュースがやたら多い気がするけど、ついに経産省が動いたね。無人航空機の供給確保計画にサイバー攻撃の報告義務をぶっ込んできたのはマジでデカい。まあ今の時代、ドローンなんて空飛ぶIoT機器みたいなもんだし、セキュリティガバガバだと国家規模でヤバいことになるのは火を見るよりも明らかだよな。正直、今までこの手のガイドラインが曖昧だった方が不思議なくらいだわ。メーカー側からしたら「また一つ縛り増えたわ」って感じだろうけど、逆に言えばここでセキュリティしっかりしてるメーカーが信頼勝ち取れるチャンスでもあるよね。中華製ドローンへの警戒感はずっと前から言われてるし、今回の認定制度はそういった「信頼できるサプライチェーン」を構築したいっていう国の意志を強く感じるわ。たださ、現場レベルで報告するとなると、何がサイバー攻撃で何がただの通信障害なのかの切り分けとか地味に面倒そう。ITインフラの脆弱性とか言い出したらキリがないし、認定取得のハードル爆上がりじゃない？でもまあ、ここを突破できないような企業は淘汰されても仕方ないし、むしろ健全化の第一歩ってことで歓迎すべき流れなのかな。昔のドローンってただのラジコンの延長みたいな認識だったけど、今はもう軍事転用とかインフラ監視とかでマジで重要インフラ扱いだしね。これからの市場を考えると、結局こういう「ちゃんとしたルール」に乗っかれるかどうかが生き残りの鍵になりそう。ガチ勢の皆さんはこの辺の仕様変更どう見てるのか気になるわ。まあとりあえず、これで少しでも安全な空になればいいけど、実装の難易度は高そうだな。