公取委調査：石油コスト転嫁要請、認められたのは半分未満

この記事についての感想

公取委の例の調査結果だけど、正直言って結果を見て『あーやっぱりね』って感想しか出てこないわ。石油コストの高騰って企業経営にとっては死活問題なはずなのに、末端の現場まで転嫁が全然届いてないってのは、結局のところ大手側の論理が強すぎて、中小は泣き寝入りするしかない構造が浮き彫りになった感じだよね。下請けいじめというか、買い叩きの文化ってマジで根深い。価格転嫁の要請を出しても半分未満しか認められないとか、交渉の土俵にすら立ててないってことでしょ？これじゃあインフレとか円安でいくらコストが上がっても、現場の利益は削られる一方で、賃上げどころの話じゃないよね。今のトレンドの『賃上げ』とか『経済の好循環』とか言ってるけど、一番の根っこである物流や製造現場でコストが転嫁できないんじゃ、空回りしてるようにしか見えない。しかもこれ、独占禁止法とかで動けるはずの公取委が調査しても『半分未満』っていう悲惨な状況なわけで、法律の壁と商慣習の壁の分厚さが絶望的。ネットじゃ『コスト転嫁は権利だ』とか強気に言われるけど、実態は『言ったら取引停止』っていう恐怖政治みたいなムードがまだあるんじゃないかな。大手も大手で利益出さないと株主になんて言われるか分かんないから必死なんだろうけど、そのシワ寄せを全部下請けに押し付けるのは流石に限界きてる気がする。この調査をきっかけに風向きが変わればいいけど、正直この手の問題って定期的にニュースになっては、結局なあなあで解決しないことが多いからなぁ。せめて公正な取引っていう看板くらいはちゃんと守ってほしいよね。現場の努力だけでどうにかなるレベルのコストじゃないんだし、もっと国がガッツリ踏み込んで、せめて拒否理由を明確にさせるとかしないとダメなんじゃないの？マジでここが変わらないと日本の産業は先細りする一方でしょ。みんなもこういうニュース、自分の仕事と引き合わせて考えたことあると思うけど、マジで他人事じゃないよな。適正価格でビジネスができる環境が当たり前になってほしいわ。