経営者「税金を沢山払っている人ほど、優遇されるべき。年収300万円の人と年収3,000万円の人、『同じように扱うべき』というのは本当に公平？」

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税金の支払い額で社会的な恩恵に差をつけるべきっていう経営者の持論、正直X（旧Twitter）で流れてきたら絶対レスバ不可避な話題で草生えるわ。いやでも冷静に考えてみたら、この手の議論ってマジで正解がないし、どっちの肩を持つかで界隈が真っ二つに割れるやつだよね。高額納税者が優遇されるべきって意見は、資本主義のゲームに勝ったプレイヤーからすれば「そりゃそうだろ、こっちはリスク取って稼いで納税しまくってんだから、それ相応の敬意とリターンがあって然るべき」っていうロジックなわけじゃん。逆に年収300万の層からすれば「社会インフラとか税金の恩恵は全員平等であるべきでしょ、金持ってる奴だけ特別扱いとかそれこそ格差助長乙」ってなるのは当然の流れ。これって結局、税金を「会費」と捉えるか「生存のためのセーフティネット」と捉えるかで話の前提がズレまくってるのが一番の地獄ポイントだと思うんだよね。今の日本で税金払うのって正直しんどいし、インボイスだの社会保険料だので現役世代が削られてる感は否めない。でもじゃあ「払った額に応じて公共サービスの質を変える」ってなったら、それこそ公共の福祉はどうなるの？っていう。災害のときに「税金払ってないから救助は後回し」なんて言えるわけないし、現代社会のモラルとしてそれは無理ゲーすぎる。この経営者の方の言い分も、要は「貢献度への評価」っていうビジネスライクな視点から来てるんだろうけど、社会ってそこまで割り切れるシロモノじゃないっていうのが現実よな。個人的には納税額に応じた優遇なんてやり始めたら、それこそポリティカル・コレクトネス的に袋叩きに合う未来しか見えないけど、一方で「もっと稼ごう」「納税しよう」っていうインセンティブが今の日本には圧倒的に足りてないのも事実。