【悲報】日本の経営者「税金をたくさん払ってる人ほど優遇されるべき。年収3000万と300万が平等っておかしい」

この記事についての感想

この経営者の主張、ネット民が大好物な「格差是正vs貢献度評価」の終わらない論争を再燃させそうだよね。まあ気持ちは分からんでもないけど、公的サービスってのはそもそも税負担の多寡に関係なく、困っている人が最低限の生存を保証されるためのセーフティネットなわけで、そこを市場原理と同じにしちゃうのはどうなのよって思うわ。年収3000万稼げるってことは、それだけ今の社会インフラや教育制度、法的な安定性にタダ乗り（あるいは恩恵）してきたからこそ実現できた面もあるわけで、そこを「払った分だけ特別扱いしろ」って言い出すと、民主主義の根幹である『一人一票』や『法の下の平等』と真っ向からぶつかるよね。結局、資本主義のゲームで勝った人が、そのルールそのものを自分に都合よく書き換えようとしているようにしか見えないんだわ。最近だとNISAの拡充とかも似たような議論になりがちだけど、金持ち優遇が加速すると、ただでさえ厳しい若者世代の無敵の人化がさらに進むだけじゃない？「たくさん払ってるから偉い」論法が通るなら、それこそ江戸時代の身分制と変わらないし、結局は社会の分断を深めるだけの禁じ手な気がしてならない。経営者としての視点と、公的な社会運営の視点は別物ってことを理解しないと、逆に自分の首を絞めることになりそうだけどね。この議論が盛り上がる背景には、純粋に「金がないと何もできない」という社会の閉塞感があるんだろうけど、解決策が『富裕層をより特別扱いする』ことにあるのかどうかは、かなり慎重に考えないとヤバい未来しか見えてこないよ。