日本の労働基準監督機関、外国人技能実習生雇用事業所の4分の3で違反を指摘

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外国人技能実習生の受け入れ現場の実態がまたもや明るみに出たわけだが、報道によると労働基準監督機関が調査を行った事業所のうち4分の3という圧倒的な割合で何らかの違反が指摘されたとのことだ。4分の3ってシンプルにヤバくないか。3軒に2軒どころか4軒に3軒のペースで法律違反をやらかしている計算になるわけで、これはもう一部のブラック企業がやっているというレベルを超えて、構造的な問題として業界全体に根深く蔓延していると見られても仕方がない状況だと言えるだろう。技能実習制度そのものの是非についてはこれまでもさんざん議論されてきたところだが、実際に働く人々の労働環境を守るべき立場にあるはずの事業所がこれほど大量に法令違反を指摘されているという現実を見ると、何のためにこの制度が存在しているのか本末転倒すぎて草も生えない。賃金の未払いや違法な長時間労働、安全衛生上の不備など、具体的な違反内容は多岐にわたるのだろうが、弱い立場にある外国人労働者がそうした不当な扱いを受けやすい環境が野放しにされているのはマジで胸糞悪い話である。グローバル人材の受け入れとか国際貢献とかきれいごとを並べる前に、まずは足元のコンプライアンスを徹底しろよと言いたくなるのが人情というものだろう。とはいえ、人手不足に悩む中小企業が多いのも事実であり、現場の事情と厳格な法適用の間で板挟みになっているケースもあるのかもしれないが、だからといって法律違反が正当化されるわけではないのは当然のことだ。今回の監督結果を受けて関係各所がどのような対策を講じるのか、あるいは結局お茶を濁して終わりになるのか、今後も厳しくチェックしていく必要があるだろうなと思わずにはいられない。