金融庁、自社グループ向け再保険の免許要件緩和案　税優遇は想定せず

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金融庁が自社グループ向けの再保険免許の要件を緩和するってニュース、これ結構金融業界界隈だと地味にデカい話になりそうじゃない？正直言って、再保険とかキャプティブの文脈って普段めちゃくちゃハードル高いし、免許取ろうと思ったら役所との死闘が待ってるイメージしかないんだけど、今回のはその辺のガードを少し下げるよっていうサインだよね。税優遇については想定してないっていう釘の刺し方をしているのが、なんともお役所っぽいというか、変に税金逃げのツールに使わせないよっていう強い意志を感じるわ。まあ、グローバルに展開してる企業からすれば、わざわざ海外の再保険会社を挟んでたコストが、これによって少しでも国内回帰とか自社グループ内でのリスク移転で最適化できるなら、ビジネスのスピード感は爆上がりする可能性はあるよね。ただ、要件緩和といっても結局はリスク管理能力がガチで問われるはずだし、安易に緩和に乗っかると後でシレッと審査落ちして泣きを見る未来まで見える。最近の金融庁はスタートアップとか新規参入を促すムーブが目立つけど、保険分野でもデジタル活用とか新しいリスク対応が進んでいく中で、このタイミングでルールをいじってくるっていうのは、やっぱり業界全体が変化を迫られてるってことなんだろうな。税優遇なしって明言しちゃってる以上、純粋に事業の効率化とかリスクの細分化ができる企業にとってのメリットがメインになるだろうけど、大企業がどう動くのか、あるいはこれに乗っかって新しく再保険子会社を設立するような動きが出てくるのか、しばらくは様子見って感じかな。まあ、現場の法務や経理担当者はまた頭を抱える案件が増えたと思ってそうだけど、規制緩和が進むのは純粋に良いことだと思いたいよね。あとはこれがどこまで具体的に審査の運用レベルで「あ、結構通りやすくなったわ」ってなるかどうか、そこが勝負の分かれ目になりそう。